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助成金で稼ぐ! 継続雇用制度奨励金申請マニュアル
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開業したばかりの新人社労士にとって、
助成金を使って営業し、仕事を獲得する方法は有効と言えるでしょう。
以前ほど魅力的な助成金が減ったとはいえ、
返す必要のない助成金は中小零細企業にとってはありがたいものです。
社労士にとっても、事業主に直接的な利益をもたらす助成金は、
営業しやすく利益の大きい業務です。
それでは今最も営業しやすい助成金はどれでしょうか?
それは継続雇用制度奨励金です。
継続雇用制度奨励金は、
厚生労働省などが実施する「継続雇用定着促進助成金」に含まれるもので、
定年制度を延長した場合などに受給できます。
ではなぜこの助成金が営業しやすいか?
それは高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から段階的に
65歳までの定年の引上げや継続雇用制度の導入が義務づけられた為です。
法改正により、来年4月1日からは62歳、
その後段階的に引上げていき平成25年4月からは、
65歳までの雇用確保措置が義務づけられました。
つまり来年4月1日までには、定年制のある事業主は、
何らかの対応をしなければならないと言うことです。
まさに法律改正は最大のビジネスチャンス!
この法改正の対応策として、
継続雇用制度を導入し、助成金を受給することを提案すれば、
営業手法としてはかなりの説得力を持つと言えるでしょう。
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助成金の仕事は、社労士にとって
比較的取り組みやすい業務と言えるかもしれません。
しかし、安易に考えていると大変なことになります。
助成金の申請は、クリアしなければならない要件などの変更が
頻繁に行われているので、もらえると思っていたものが、
調べてみたら支給要件に該当しなかった場合、
一気に信用を失うことになります。
本来は、何度も経験を積み重ねて
自分なりのノウハウを確立するものですが、
継続雇用制度奨励金は今が絶好の機会、のんびり構えていては
この機を逃すことになります。
助成金の申請方法は誰も教えてくれません。
役所のパンフレットには記入方法ぐらいしか載っていません。
一番知りたい受給診断に必要なノウハウや申請に至るまでの流れは、
いわば企業秘密のため、決して教えてはくれないでしょう。

「継続雇用制度奨励金(第T種第T号)申請マニュアル」
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改正高年齢者等雇用安定法の施行により、来年4月1日から、
62歳までの定年延長等の制度の導入が義務化されました。
これにより、「来年4月までにこの助成金が廃止されるのでは」などと、
様々な噂が飛び交っていますが、実際のところはまだ決まっていないようです。
来年4月までは、従来どおりの申請を受け付けており、
それ以降のことは窓口の職員もまだ分からないとのことです。
いずれにしても、廃止またはなんらかの変更が予想されます。
しかし、このことは社労士にとってチャンスと言えます。
このような期限付きの商品ほど興味をそそるものです。
営業を進める上で、大きなアドバンテージとなり、
高いレスポンスが期待できるでしょう。
開業間もない社労士は、まずはこの助成金を足がかりに営業を進めましょう。
この助成金申請の仕事は、さらに高齢者の就業形態や賃金制度の設計など、
高齢者の労働条件整備全般へと広げることも可能です。
そのためにも、今すぐノウハウを手に入れて、
明日からでも申請できる態勢をとっておくことが、
このチャンスをものにできる最短方法と言えるでしょう。
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